姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
後期高齢者医療制度は、国保加入者のうち病気になりやすい75歳以上を国保から切り離し、保険料の徴収、給付を行うものですが、期を増すごとに保険料が上がっていくもので、納入当初から批判をされてきている制度です。 令和３年度は、消費税値上げに伴う特例措置としての軽減措置が廃止されました。
後期高齢者医療制度は、国保加入者のうち病気になりやすい75歳以上を国保から切り離し、保険料の徴収、給付を行うものですが、期を増すごとに保険料が上がっていくもので、納入当初から批判をされてきている制度です。 令和３年度は、消費税値上げに伴う特例措置としての軽減措置が廃止されました。
ほかに国保加入者の対象となる方々に案内としては出していらっしゃらないのかどうか。 それから、この傷病手当の件ですが、実績に基づき５万円っていうのは、多分１人かなと思うんですが、この人数と、それから、支給となる期間。この期間というのは実績なんですけれども、どの期間を基に実績として見られたのかどうかです。 以上、２回目です。
これまでも申し上げてきましたように，まずは，国においてしっかりとした財政措置を行っていただくことが必要であるというふうに考えておりますので，そういった要望等も含めながら，市民の国保加入者の負担が少しでも低くなるように，今後も，様々な活動，取組を行っていきたいと考えております。
次に，国保の関係についてでありますけれども，不足がないように多めに計画しているということでありますけれども，納めるのは国保加入者であります。ですから，できるだけ推計値を出すときに前年度の実績等を踏まえた上で出していただくということが必要だというふうに思います。
これまで傷病手当金の支給実績はございませんが、傷病手当金制度については、国保の広報紙等を通じて個別に周知を図っているところであり、帰国者・接触者外来等の受診者に対し健康保険情報を把握して個別周知することについては、受診者が国保加入者であっても傷病手当金の対象者とは限らないことや個人情報の取扱いの面で課題もあることから実施していないところでございます。
事業継続支援給付金の申請者等の数から，この申請者の中で国保加入者６月10日現在で555件でしたので，それくらいの数を見込んでいるところでございます。
それを考えましたときに、この対象者の多くの国保加入者がこの減免の対象になるということが言えると思いますが、この対象者をどのように、大変難しいかと思います。推計なので、見込みなので。難しいと思いますけれども、どのくらいを推計されていらっしゃるのか。 ○議長（東馬場弘君） 堀議員、今のことは国保のところで。 ◆１４番（堀広子君） 国保です。 ○議長（東馬場弘君） 企画のほうで数字が出ますか。
支援給付金の対象者で国保加入者の多くは，この国保減免の対象ではないかと考えるわけでありますけれども，減免対象者数と減免額を,どのように推計しているかについて，答弁を求めるものであります。３点目に，条例改正によって，市民からの申請があれば，減免ができるということになるわけでありますけれども，この制度の周知と申請方法については,どのように推進されていらっしゃるのかお尋ねしておきたいと思います。
ただ、国保加入者の中に資格者証や短期被保険者証の方々もいらっしゃいます。新型コロナウイルスは短期間に重篤になると言われております。
これは原則であって基本であるわけですけれども，国保自体の制度が国が定める社会保障ということで，法律でしっかりと定めて，これが根拠となっているわけですが，本来であれば国庫負担を大幅に増やすことで自治体，そして国保加入者の負担軽減策が必要ではないのかというふうに考えるわけですけれども，そういう認識ということでの考え方というのもあるのではないかと思いますが，どうお考えなのかお聴きしておきます。
「市民全体が負担している一般財源を野放図に国保へ投入することは，市民の２割に当たる国保加入者だけが特定の受益を受けるということにつながるのではないかと思うが，一人当たりどれぐらいの受益を受けているのか」との質疑に，「平成30年度の被保険者一人当たりの医療費は46万7,589円，保険税額は８万2,447円である」との答弁。
この基金積立金は，これまで２年連続で国民健康保険税の値上げを実施し，その国保加入者から徴収した経過がございます。2018年４月からそれまで市区町村が主体であった国民保険に都道府県が関与し，県が示す標準保険料に基づき国保事業費納付金として県に納付することと変更され，そして，その中で県内19市中，国保税値上げをしたのは本市と阿久根市のみでございました。
◆議員（大倉野由美子） つまり，今2014年度からでしたけれども，全国の自治体や全国市長会からも国保のいわゆる制度的な欠陥が問題になり，あわせて国からの補助金も各地方自治体への助成が削られる中で，国保加入者にとっては非常にこの所得の低い皆さんといいましょうか，年金暮らしの方であったり，いわゆる非正規の皆さん，若い皆さんですね，失業された方，こういう方々が主に入られる国保です。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君） 特定検診は現在，本市では姶良地区医師会に協力を頂きまして，63医療機関に委託しており，国保加入者の40歳以上の市民はかかり付け医で受診できるようになっております。これに複数のがん検診を併せて実施できるところとなりますと，医療機関が限られ，全ての方を受け入れられないのが現状でございます。このことから特定検診とがん検診を一緒に実施することは難しい状況です。
その分は、国保加入者と自治体に転嫁されてきました。そのために、本市でも、国保財政を守り、加入者への負担をできるだけ減らすために苦労されていると理解します。 制度や税率が変わることなどから、この努力が続けられるか難しくなっていくことから、全国知事会や市長会で国へ財源保証を要望されているのではないでしょうか。今後とも、市民の生活を守るため、要望活動は続けていただきたいと思います。
また，本市の国保加入者のうち，年金生活者と無収入の人は67％を占める。医療費は掛かるが，負担する財政的基盤が脆弱であることが本市の国保の実態である。地方自治法第１条第２項で，住民の福祉増進を図ることを明記しており，公的な助成を行い，市民負担の軽減を図ることは，この原則論と矛盾するものではない。
国保の都道府県下で国保加入者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高いという構造的問題は何ら解決されず、財政確保のため、差し押さえなどの徴収強化に取り組んでいます。滞納者への換価の猶予や納付の猶予制度を積極的に取り組み、納税者の権利を尊重した徴収行政を求めるものです。 また、医療費削減の推進など、政府が採点し、予算を配分する仕組みも導入されました。
これはある意味，先ほど答弁の中でもありましたとおり，各自治体の医療費や国保加入者の状況であったり，様々な要件が加味されまして金額が決定されるというふうに認識はしているところです。しかし，この制度自体のやり方というのは，私は本意ではないんですけれども，自治体によっては独自の軽減をやっているという。特に鹿屋市とか，ここは均等割を本年４月１日以降下げているわけです。各自治体全て同じようにはいかない。
この限度額によって影響を受ける対象は，国保加入者の約1.5％を目指しており，単身世帯の場合は，課税所得約520万円程度だということであります。
本市の国保加入者は，１万6,747世帯，被保険者数は２万6,237人であり，このうち60歳以上は１万5,232人で約58％。年所得200万円以下が，１万5,108世帯，90.3％という状況であり，年金暮らしや非正規雇用，無収入の方たちが加入しているという特徴がある。